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補助金は?

住宅のリフォームで利用できる公的な補助金について

リフォームやリノベーションにかかる費用は、減税や補助金といったお得な制度を利用することもできます。

国としても全国各地で老朽化した空き家が問題化していることなどもあって、積極的にサポートしようというのが背景。

ここでは、そのうちの補助金制度にはどのようなものがあるか、わかりやすく説明しましょう。

長期優良リフォーム補助制度※1

リフォームによって耐久性や耐震性の向上を図ったり、省エネ性能が高く維持管理のしやすい家に改修する場合、一戸あたりで最大300万円の補助金がもらえるという国の制度。

事前の建物審査や維持保全計画書及びリフォーム履歴を作るといった要件を満たすことが必要ですが、工事内容によってはかなりお得になるわけです。

これには、新品の家庭用燃料電池(エネフォーム)を導入する場合や、耐震補強工事なら耐震診断や補強計画にかかる費用も含めて利用できる点などに注目したいところ。

居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)※2

これは介護保険を利用した住宅リフォームの補助金制度。手すりの設置や段差の解消などバリアフリー化のためのリフォーム工事が対象で、介護認定を受けている人が申請することになります。

ひとつの住宅に対する補助は20万円までとなり、利用者負担が1~2割なので最大18万円の補助の可能性があります。

立川市のリフォームで利用できる補助金制度は?

立川市が自治体として独自に行っている制度の中にもリフォームに関連するものがあるので、以下に紹介します。

木造住宅の耐震化助成制度※3

1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を、今の基準で耐震化する場合に利用できる制度。

無料の簡易耐震診断を実施しているのと、耐震診断・改修工事などにかかった費用について、限度額はあるものの半分サポートしてくれます。

立川市雨水浸透施設設置補助金※4

防災対策という観点から、立川市では雨水浸透や雨水浸透管を設置する際に補助金を出してくれます。1件あたりの限度額は200,000円で、付帯工事も含めた工事費用が対象となります。

立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度※5

これは対象が以下の3条件に限定されています。

分譲マンションなら全員の合意があれば利用できる可能性もあります。 なお、こうした制度を利用するには専門知識が必要なので、信頼できるリフォーム業者に相談しましょう。

※1出典:立川市公式HP https://www.city.tachikawa.lg.jp/kazei/kurashi/zekin/koteshisan/kaoku/barrier-free.html

※2出典:立川市公式HP http://www.city.tachikawa.lg.jp/kaigohoken/kenko/fukushi/kaigohoken/jutaku.html

※3出典:立川市公式HP http://www.city.tachikawa.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/taishin/kaishu/taishinka.html

※4出典:立川市公式HP http://www.city.tachikawa.lg.jp/gesuidokanri/kurashi/kankyo/shisaku/amamizu.html

※5出典:立川市公式HP http://www.city.tachikawa.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/taishin/kinkyu.html

補助金がおりる条件

国から援助を受けるからと言って、だれかれ構わず金をばら撒くほど日本も裕福ではありません。支給されるにも要件があります。これがないととんだ悪徳業者もこぞって申請してしまうからです。条件として、まず申請者が所有をしており、自分が住む前提ということが挙げられます。人にはなから賃貸や転売する目的では降りないということです。

補助金で何をもたらすか

家をリニューアルしたい、しかしながら資金面も工面が難しく、どうしようかためらっている人も多くいるでしょう。そういう方の後押しをしてくれるのが支援金制度で、エコやバリアフリー型の住宅への転換も計れるので、時代にもあった家に変えることができます。

なぜ補助金がおりるか

自宅をより良いものにしたいという、いわば自分の欲求のためにやることなのに、なぜ国や自治体がお金を出してくれるのか?自分の財産を税金を使ってまで治してくれるのはなぜでしょう?例えば、自分の所有の財産である自家用車を修理したり、カスタマイズしたりするのに国や自治体がお金を出してくれたら驚きですよね。なぜ国や自治体がお金を出してくれるのか?それは社会的な背景も含んでいるからです。

日本では空き家というものが多くあります。最近では、広島で刑務所から逃走した犯人が、ある島に渡り、空き家に潜伏したというのが話題になりました。その島では、空き家が手付かずの状態で残っており、全体の家に占める割合もかなりのものでした。しかし、この島ならずとも日本全国で多くの空き家があります。これは、なぜ問題なのでしょうか?別に空き家があっても問題ないと思いますが、意外と複雑に絡み合った問題があります。

国がリフォームを推奨するべき理由

空き家は田舎などには多いイメージがありますが、都会にもあり、これを放置することで、過疎化にもつながりますし、地方の活力がなくなり、限界集落となって生活が難しくなっていきます。また、都心部でも、こうした空き家をなんとか埋めることで、地域の経済も活性化するのです。総務省では5年ごとに住宅の統計調査を公表していて、前回の調査だと、空き家が約800万近くあり、なんと日本の住宅の13%近くを占めているのです、しかも年々上昇機運が高まっているので、なんとかしたいというのが国の思惑です。

リフォームをすべき家とは

リフォームの対象となるのは、空き家だけではありませんが、空き家の中にも種類があり、例えば、売却用でまだ入居が決まってないもの、賃貸用で入居されていないもの、または別荘などたまにしか使わない住宅も空き家などとカウントします。問題なのはこれ以外のもので、全く手付かずで解体するのにもお金がかかるので、そのままにしてしまっている家です。こう言う家をリフォームして再生すれば、入居したい人も当然いるでしょうし、財産が活用できます。あんとか国や自治体はこうしてリフォームをして家を再利用してもらうと補助金制度を設けているとも言えます。

リフォームの種類

ただボロい家をきれいにするとリフォームを単純に考えている人もいるかもしれませんが、リフォームといっても多くのタイプがあり、例えば耐震補強のためのリフォームであったり、バリアフリーへの改築、省エネ住宅への改変、また高齢者用や障害者用など使う人別に補助金制度が違っていたりもします。

国が支援する補助金制度の様々

では、実際に国がサポートするリフォーム制度はどのようなものがあるのでしょうか?先に既出したものとは別に見ていきましょう。これは年々変化するのでその都度チェックが必要です。カテゴリ別にあげるとまず最近の流行りであるエコ型で省エネ型の住宅へのリユーアルを図る、ゼロエネ住宅補助金、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業、地域型住宅グリーン化事業、エコ住宅への建替え補助金、エコリフォーム補助金など多くのものがあります。また細かく行くと太陽光パネルや専用の電池システムを採用したリフォームを推奨する、エネファーム設置補助、家庭用燃料電池システム導入支援事業などがあります。さらに若者向けとして、若者の中古住宅取得時のエコリフォーム補助金などもあります。他にも標準型のタイプとして、長期優良リフォーム補助金、すまい給付金があります。

ですが、こうしてみるとエコ型の補助金制度がほとんどです。地球環境に優しい住宅と作りが今後進められるのでしょう。これらも各種条件があり、10万円ほどから300万円近くのものまで、様々なタイプのものがあります。

補助金だけでなく、税金の軽減にも注目

リフォームを行うのに当たって、補助金だけが頼りではありません。様々な申請をすれば、税金の免除や軽減が行われます。例えば、所得税の控除や固定資産税の軽減などがありますし、税金も種類が多く存在し、不動産取得税、登録免許税、などなど資源を所有するのはそれだけで、普通の人より負担が高いのです。

しかし、逆に軽減される額も大きいので、申告は確実にして少しでも節約しましょう。また、これらは確定申告や必要書類の提出などによって審査が行われ許可がおりますので、やっておくとお得なので、ぜひ活用してもてください。

地産地消の自治体補助制度!?

国の補助金制度と違い、自治体にも補助金があり、その支給要件も違ってきます。各種条件があるのですが、一番は、地元の建設業者や工務店を利用した工事でなければならないというのがあります。また、国との補助金と併用は原則NGで、先着順のものも多いので、予算が上限まで行けば支給されないというのが基本の方です。他にも、親子同居が条件であったり、地元の材料を使用したリフォームでないというものなど、なかなかユニークなものが様々あります。一昔前、地域振興券という地元でしか使えない商品券が政府からばらまかれたことがありましたが、それほど地元に還元しないと、金が都心に一極集中してしまうというのが背景にあるようです。

他の立川市のリフォーム補助金

都道府県ごとにも支援制度があり、さらに市町村などの自治体ごとに支援制度があります。立川市でいうと、既出の補助金以外でいうと、高齢者自立支援住宅改修給付事業、既存住宅における高断熱窓導入促進事業でそれぞれ補助金が出ます。高齢者自立支援住宅改修給付事業は文字通り、高齢者のためのリフォームが条件になり、バリアフリー化をする必要があり、補助金はその工事の総額に応じて決定するようです。既存住宅における高断熱窓導入促進事業というのは、言うなら省エネ型の住宅に転換を図ることが条件となり、上限が50万として、工事費用や施工内容などにより金額が決定されるようです。

立川でリフォーム業者を選ぶなら

リフォームをしようと思い立ったら、業者選びに着手しないといけません。知り合いなどがいたり、知識が豊富であれば選ぶのも容易でしょうが、大抵の人はそんなことありません。どれにしたら良いか、リフォーム業者など星の数ほどあります。補助金を狙うなら、自分の住んでいる地域の業者を選べば、自治体の補助金申請の対象となります。国の方を狙うという方はいいのですが、地元なら距離も違いのでヒアリングやちょっとしたことも相談に乗ってもらいやすいです。立川市に住んでいるのなら、立川市の業者を選んでおけば安心でしょう。ぜひ諸々リサーチして検討してみてください。